〇欠席議員（０名）
なし
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 瀬 戸 亀 男 助役 大 上 恭 平
収入役 河 南 隆 一 企業管理者 高 見 三 郎
教育長 谷 口 哲 監査委員 村 山 克 己
理事 島 谷 俊 明 総務部長 稲 川 敏 之
政策部長 中 西 肇
行政改革推進部長 永 井 孝 喜
事業監理部長 福 西 保 昭 生活部長 西 村 尚
保健福祉部長 酒 井 勝 彦 産業経済部長 畑 中 源 文
建設部長 大 西 正 之 企業部長 上 田 多紀夫
消防長 古 谷 肇 教育部長 吉 田 浩 明
多紀支所長 草 間 達 西紀支所長 橋 本 善 次
丹南支所長 酒 井 裕 廸 今田支所長 森 田 馨
〇
議会事務局職員出席
局長 飯 田 冨美夫 課長 穴 瀬 雅 彰
係長 桑 形 美 鈴
〇議事日程 第１号 平成１３年６月２１日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 一般質問
・代表質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開会
○議長（田中孝治君） 皆さんおはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中孝治君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、２３番、松本 孜君、２４番、市野忠志君、２５番、降矢太刀雄君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（田中孝治君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、代表質問においては質問時間を４０分以内、個人質問は３０分以内とします。時間の徹底と発言議員の持ち時間を確認いただくため、議場東側の掲示板に残時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いをしておきます。
なお、２回目以降の質問は、自席から行います。
最初に、代表質問を行います。
新政会、田中悦造君。
○１６番（田中悦造君） １６番、田中悦造です。
新政会１０人の議員を代表いたしまして、通告に基づき市長並びに教育長に質問をいたします。
我々新政会は、３月定例会におきまして、篠山市の教育改革に関する提言第一弾として、小学校並びに中学校の統廃合と、それに伴う通学区の見直しについて、会長である上月議員が質問をいたしました。これを受けて教育委員会では、本年９月中間報告、来年３月に基本構想のとりまとめということをめどに、篠山市教育の将来像を示す篠山市
教育基本構想の策定に着手するなど、一定の成果を見たところであります。
今回は、第２弾として、教育委員会の制度改革を取り上げてみました。この問題につきましては、現在会派が一丸となりまして、調査・研究の最中でありますが、ひとつ市長、教育長におきましては、誠意ある答弁をいただけるものと期待して、質問を行いたいと思います。
さて、一般論として、教育行政の執行方法には大きく分けて２つの方法が存在することはご承知のとおりでございます。１つは、
ヨーロッパ先進諸国のように、自治体の責任者である知事や市長が、例えば
諮問委員会等に支えながら、教育行政に直接関与するという方法であり、他の１つは、連邦国家の
アメリカ合衆国特有の制度であります独立した行政委員会としての権限を持たせるものであります。わが国の
教育委員会制度は、戦後米国から導入されまして、地方自治体の長から独立した行政委員会として存在するものであり、その管理執行する事務の範囲、いわゆる職務権限につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に１８項目が列挙されております。その詳細につきましては省略をいたしますが、学校教育に関すること、学校施設、学校設備、学校給食に関すること、社会教育に関すること、体育文化財に関することなどであることは、いまさら申し上げるまでもございません。
しかしながら、このようなわが国の制度も導入から５０年が経過をいたしまして、社会環境が激変する中でさまざまな問題点が浮き彫りになり、空洞化、形骸化が進む中で、独立した行政機関としての機能を十分発揮していないのではないかという議論が起こっております。その原因の一つは、そもそもわが国の
教育委員会制度というものは、イデオロギーや政治信条が対立する世界から教育行政を切り離して、教育の政治的中立制を確保するために取られた制度でありますが、１９８９年の冷戦構造の解消以来、政治的対立や
イデオロギー論争を教育の場に持ち込まれるというような状況は、現実的にほとんどなくなり、以来政治的中立を守るという歴史的使命は終わったのではないかと言えることでございます。
さらに、議員内閣制を取っております今日、国政選挙で選出されました国会議員が、文部科学大臣を務め、国家の
教育行政推進に強い影響力を発揮しているわけでございますから、予算編成権や条例制定権を有している地方自治体の長が、権限と責任を持って教育行政に直接関与できないという現行制度は極めて不自然であるということも見逃すことはできません。
また一方、制度上は独立した行政委員会とはいうものの、わが国の教育委員会の現状は、先ほど申し上げました予算編成権、条例制定権がない上に、教育委員や教育長は公選にはよらず、任命権者は市長ですから、教育委員会の肩を持つわけではありませんが、これで主体的かつ積極的な教育行政を展開せよという方がある意味では無理ではないかというような見方もできるわけでございます。
もう一つの原因は、現在の学校教育の現状にあります。私が言うまでもなく、昨今の
学校教育現場は、生徒の著しい学力低下、先生の指導力の欠如、学級崩壊、いじめ、暴力事件、登校拒否、それに記憶に新しいところでありますが、国民を震撼させた
大阪教育大学付属小学校での
児童殺傷事件のような治安、防犯問題など、問題事象があまりにも多発をいたしまして、憂慮すべき事態が続いており、国民最大の関心事であるといっても決して過言ではございません。これらの緊急かつ重要課題に対しましては、何よりも迅速で適切な対応が求められるわけですが、先ほど申し上げましたように、現在の教育委員会の所管事務はあまりにも広すぎ、密度が濃く、かつ柔軟性に富んだ
学校教育行政が執行できる状態ではないというところにございます。
さらに見逃してはならないことは、来年の新
学習指導要項下での新しい教育体制への移行に伴い、現在各自治体の教育委員会では、学校教育にかかる事務量が急増しておりまして、今後もこの傾向は続くと予想されることであります。
以上のような時代背景と制度上の矛盾を理由に、私たちは
教育委員会制度の改革、具体的には教育委員会の所掌範囲は
学校教育行政にしぼって、スリム化を図るとともに、生涯学習、文化・スポーツなどの
社会教育分野については市長部局に移管して補助執行する形を取り、真に住民の代表たる市長が
総合教育行政推進の中心的役割を担いつつ、一元的かつ弾力的に執行できるような体制の実現を強く進言するものであります。
来る７月、私たち新政会は、島根県出雲市の視察に訪れる予定でありますが、出雲市の例をあげるまでもなく、多くの先進自治体が積極的に導入を検討し、かつ実施に踏みきっている事実を見ますと、まさに時代が要求する教育改革の一つであるかが理解できると思います。
このような問題について、現実の篠山市政の中で具体的な例をあげて考えてみたいと思います。
一つは、私も委員として所属しております
青少年問題協議会がございます。この協議会は、昨今の青少年を取り巻く諸問題は単に学校教育のみでは解決できないほど複雑かつ深刻になっているため、家庭や地域をあげて取り組む必要に迫られて、設置が急がれたものだと認識をいたします。委員の構成を見ましても、小・中・高の学校代表のほか、
民生児童委員さん、少年補導員さん、
青少年育成推進指導員さん、子供会の代表等々であり、さらに会長は市長になっていることを見ても、青少年問題は学校教育の域を超えて、市行政の中心に位置づけたいとの狙いがあるわけですから、
教育委員会部局より市長部局に置く方が、協議会設置の趣旨に合い、実効性も上がるのではないかと考えます。この協議会に限らず、かけがえのない子供たちを守り、育てる支援体制というものは、今後、自治会長会、
民生児童委員、児童相談所、老人会、婦人会、商工会など、市長が応援を求め得る可能な限りの組織や人材を総動員して立ち向かうべきものであると思いますので、果たして教育委員会の１課１係、いわゆる生涯
学習課青少年係に任せておいてよいのかどうか、市長の市政執行の基本姿勢にかかわる重要な問題だと思いますので、至急見直しを検討していただきたいと進言をいたします。
また、現在、市内の各公民館は、社会教育法第２０条の目的達成のため、各種学級、定期講座、講演会、体育、
レクリェーション等の事業を行っていますが、今後は従来の
社会教育施設としてのみの公民館から脱皮して、地域住民のより自由な参加と利用の道を開くためにも、その役割の根本的な見直しの必要が迫られていると思います。特に周辺自治会との綿密な連携並びに充実した福祉活動の拠点として、市民会館的な役割をも併せ持たせ、地域により開かれた運営体制を敷く必要があるのではないでしょうか。このように考えると、今後は公民館等の
社会教育施設も総合的な市政運営と
行政サービスの効率化の視点から、市長部局に移管するという方向で検討する価値が十二分にあると思います。
ほかにもいろいろと具体例はありますが、時間の関係で省略をいたします。
なお、このような改革案が法的な面を果たしてクリアするのかどうかという心配の向きがあると思うのですが、自治法第１３８条の３第２項では、
地方公共団体の長と教育委員会はそれぞれ対等・独立の関係にありつつも、長の所管のもとに相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮しなければならないと規定をしております。
また、同法第１８０条の２及び７では、
地方公共団体の長及び教育委員会は、行政事務を合理的・能率的に処理するため、必要に応じ協議によりそれぞれ自己の権限に属する事務の一部について相互に委任し、またはそれぞれの所管に属する職員に委任し、もしくは補助執行等により事務を処理させることができるとなっていますので、問題はないというふうに考えられます。
そこで、教育長に質問をいたします。
先ほど具体例をあげて指摘しましたように、時代の変遷とともに教育委員会を取り巻く社会環境が激変し、特に今日ほど学校教育のあり方が国民的関心を高めた時期は過去になかったと思います。今、教育委員会に求められることは、児童・生徒の健全育成と国際社会を生き抜くしっかりした学力を身につけさせることであり、そのためには社会教育を所掌事務から切り離してでも学校教育に専念できる仕組みを早急につくり上げていかねばならないと思いますが、現状の教育委員会の職務権限の範囲について、教育長は今のままでちょうどよいのか、広すぎるのか狭すぎるのか、またその中身について十分消化しきれているのか、そうでないのか、問題があるとすれば何なのかということについて、どのような見解を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。
２つ目の質問は、仮に私たちの提言のように現行制度を見直し、生涯学習、文化、スポーツ等の
社会教育分野を市長部局に移し、教育委員会はこれらを学校教育という立場からフォローするという形になれば、市の
教育行政執行上、どのような弊害やマイナス面が予想されるのか、具体的にお答えをいただきたい。
３つ目は、通告にはなかったんですが、平成１２年６月に市は要項を設けて生涯
学習推進本部を設置しております。要項第６条には、事務局は制作部企画課に置くとなっていますが、関係資料等を要求いたしますと、生涯学習課が対応するなど、非常にわかりにくい部分が今ございます。スケジュールでは、６月から
基本構想案づくりに着手するとなっておりますが、今この推進本部の実態はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
次に市長にお伺いをいたします。
市長は、平成１２年度主要施策の第一に「時代を担い、文化を育む人づくり」、同じく平成１３年度主要施策の第一にも、「未来を開く心豊かな人づくり」を掲げ、その中で昨今の青少年による不幸な事件を目にするとき、いままでの教育はこれでよかったのかという反省の念を抱かざるを得ない。２１世紀を担う子供たちの健やかな成長を願うとき、人に優しく、素直で、そして助け合い、いたわりの心を育んでいくことが何よりであり、それがためにも家庭と学校、そして
地域コミュニティに強い連携が必要でありますと述べられております。これは市長の教育の現状に対する強い危機感と、篠山の新市建設の土台は人づくりであるという卓越した執権の表れであろうと確信するものであり、私たち新政会と現状認識は何ら変わるところはないと想像いたします。
ならば、この際、全国に誇れる特色ある篠山の教育実現に向けて、４万7,０００余市民の選良として、
総合教育行政に強いリーダーシップを発揮するために、思いきった組織機構の改革に着手されることを提言したいと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
以上。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） ただいまの新政会、田中議員の代表質問にお答えいたします。
地方公共団体の教育、芸術、文化に関する事務を担当する教育委員会は、戦後レイマンコントロール、これはまあ素人という直訳すればそういう意味なんですが、の考えのもとに、
地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関である行政委員会の一つとして創設された制度であることは、ご存じのとおりであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、地方自治の尊重、教育行政の中立性、安定性の確保、指導行政の重視、教育行政と一般行政の調和及び国・都道府県・市町村の連携の５つを制度の基本とした理念であります。教育委員会は、教育行政や学校運営が専門家のみの判断に偏ることなく、学識経験豊かなレイマンである５人の委員の合議により、幅広い視野から基本方針、基本政策を決定し、それを教育行政で事務局を指揮監督する教育長が執行する仕組みとなっております。
また、教育委員会は合議制の執行機関として、その特色を十分に生かして活発な会議を行い、充実した審議と適切な意志決定を図らねばならないと考えております。
議員ご承知のように、教育委員会の職務権限は
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に定められております。その内容は、学校の設置や廃止、学校管理から社会教育まで教育に関する事務全般に及んでおります。また、予算編成、執行権については、市長の職務権限となっておりますし、教育財産を取得し、処分することも同様でありますが、予算編成の折りには教育委員会の意見を聞くということになっております。
さて、教育委員会といたしましては、合併後、青少年の
健全育成推進のために全中学校区に
青少年健全育成推進協議会や有害図書除去のため、篠山市図書等の
自動販売機設置に関する条例を設置し、青少年教育に精力的に取り組んでまいりました。また、本年度においては、
青少年育成センターや、不登校児童生徒の支援活動のための適応教室、これは指導でございますが、「ゆめハウス」を開設し、青少年に対する課題を解決するために積極的な取り組みを行ってまいりました。しかしながら全国的な風潮として、今日の子どもたちを取り巻く状況は、学級崩壊、いじめ、不登校など、時には殺傷事件の発生など、教育現場での混乱が見られます。また、先日は大阪府の池田市において、突然に幼い児童が凶悪な事件に巻き込まれ、尊い命を亡くしたことは周知のとおりでございます。
また、生涯学習の進行に関する施策は、教育委員会のみで行っているものではなく、市長部局においてもさまざまな取り組みが実施されていますが、取りわけ生涯学習の振興をより効果的な推進をするためには、教育委員会が重要な役割を果たさなければなりません。こうした実態を踏まえ、篠山市教育委員会としては、
地方分権時代にふさわしい教育行政をより一層推進してまいりたいと考え、学校はもとより地域住民や市長部局と連携を強化し、教育に関わる諸問題の解決に向けて全力で取り組む覚悟でありますので、よろしくお願いをいたします。
第２点目の質問についてでございますが、社会教育は戦後の教育改革により、
憲法教育基本法制に基づいて、戦前の勅令主義に変わって法律主義の原則を成立させております。すなわち、社会教育法並びに図書館法、博物館法の３法等により、社会教育は体系的に法制化されました。このことにより教育基本法で保障された国民の教育権の中に、社会教育の権利と自主性が明確にされたわけであります。また、同時に
社会教育行政のあり方が何よりも戦前の統制的体質を脱皮し、国民の
自己教育活動としての社会教育を奨励、これは教育基本法第７条にあります。するという位置づけがなされた点が重要であります。これにより、
社会教育行政における国家の権限は限定的、間接的なものに規制され、地方の個別の状況に応じた特色のある
社会教育施策が地方主導のもとに各地の教育委員会により積極的かつ直接的な環境熟成の任務として展開されてきたと考えております。特に社会教育を直接規定した社会教育法では、教育基本法に則り、社会教育に関する国及び
地方公共団体の任務を明らかにしておりますが、第５条で
市町村教育委員会の所管事務として規定しております。
また、地教行法第２３条の教育委員会の職務権限の中でも、社会教育の権限が教育委員会に与えられております。社会教育は乳幼児から高齢者まで、生涯にわたっての市民の学習活動を支援する重要な
教育システムであり、明日の篠山を担う子どもたちにとりましても、
公民館等社会教育施設が行う体験学習や、
世代間交流事業、国際交流事業、
スポーツクラブ２１といった
社会教育プログラムが健全な心身を育む上で、学校における教育の場だけでは得ることが難しい社会体験、自然体験の場として重要な役割を担うものと考えております。したがいまして、社会教育は学校教育とともに、篠山市の教育を支える両輪として、相互の連携を積極的に深めることこそが大切でありますので、
相乗的教育効果が得られるよう
教育委員会部局の大きな柱として位置づけ、さらなる充実に向け努力してまいりたいと考えております。
次に第３点目のご質問についてでございますが、この意見書の内容は、日本の教育は戦後今日まで、文部科学省から
都道府県教育委員会、そして
市町村教育委員会という縦系列の
集権型教育システムの中で運営されてきた。しかし、いろいろな教育諸問題が発生している中で、この現況の
教育委員会制度では、もはや問題解決ができないのではないか、そのため地域の発想を生かし、
分権型システムに改め、市町村長の意向がより強く教育行政に反映できるよう、市長と教育委員会の連携を促進し、さらに教育委員会のあり方を抜本的に見直し検討すること、これは実は先ほど田中議員さんがおっしゃいました全国市長会の意見書の内容でございます。など求める提言内容であります。ここまでが市長さんがこれからお答えいただくことでございますので、一応ここで終わりまして、あと、市長会のこの答申にもとる答弁を市長さんの方からしていただきます。
なお、田中議員さんの４つ目の回答につきましては、あと自席から申し上げることにいたします。失礼いたしました。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 田中議員さんの質問にお答えをする前にまことに申し訳ないのでございますが、１点、初日のあいさつの中で、天引トンネルの供用開始が来春と申し上げておりましたけれども、まことに調査不足、
勉強不足お詫びをするところでございますけれども、１５年の春でございまして、その後、関係部局の方からそういった指摘をいただきました。謹んでお詫びをして訂正をしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
今、田中議員さんの新政会代表の教育に関する真剣なご質問をお伺いをいたしまして、池田の小学校における痛ましい事件等も踏まえ、また生涯学習、社会学習が重要な転機にきているという状況の中にあって、適切なご質問をいただきましただけに、真摯に受け止めているところでございます。通告をいただいていた市長分と、そして今、半分ほど教育長が答弁を申し上げましたので、一応原稿は予定をしていたのですが、どうにもあわないようなことになってしまいました。したがいまして、失礼になると思いますが、篠山市における人づくりの根幹はどこにあるのかという
総合教育構想について話をせよと、こういうことでございますので、お許しをいただきまして、多少見解を述べさせていただきたいと思います。
ご指摘にはあまりなかったんですが、通告の中にはありました全国市長会が
社会教育部門、生涯学習部門を市長部局にゆだねるべきであるという、この国に対して、文部科学省に対して要請をしたのは１３年の２月１９日だったと、その後の県事務局からの連絡を受けております。１年間にわたって、市長会のこういった部会で検討してきて、地方分権の時代、そしてそれぞれ地域のよさを地域のいろいろな課題が学校教育の中で取り上げられていくことも必要であるということも含めて、ご指摘のような形での市長部局に生涯学習等々を含めた
スポーツ文化活動は委任していくべきではないかという申し出をした実態がございます。今もお話の中にありましたように、新政会の皆さんが出雲市にお伺いをなさるようでありますけども、出雲市長さんは全国でも名物の市長さんというようなことで、文部官僚の出身でございまして、この道のエキスパートじゃないか、こんな思いもいたします。私もこの冬に、出雲地方の出雲市を含む３つぐらいの町、村を合併するということで、ＪＣの招待を受けまして行かせていただきました。そこで、合併の問題ではありましたけれども、出雲市長さんには出会っておりませんけれども、いろいろなお話等も地元の皆さんから聞かせていただきました。ユニークな市長さんでありますから、それぞれの効果はあげていらっしゃるという判断をしたところでありますけれども、この教育委員会に今ゆだねている部門を市長部局に委任していくということについては、我々もその方向について今後十分に精査検討をしていかなければならない時期に来ているんじゃないか、こんな思いがいたします。しかしながら、一方では、学校教育と社会教育というのは、学社融合等々が言われる中で、一体性のものである。併せて二者択一という形じゃない、そういう連携が大切であるという議論もございます。また、一方では地方分権だから分割すべきであると言う意見と、地方分権の時代だからむしろ
教育委員会部局にあってこの２つは連携をしていくべきである議論もございまして、相当いろいろな議論がなされていることも事実だろうと思います。したがいまして、私どもも新政会の皆さんが、議会の皆さんが、この問題について積極的に考えていくということを踏まえて、市長会そのものの申し入れ事項になっておりますけれども、どうしても形にながれた形での文部省へのあるいは科学省への要請になっておりますから、自らの私自身の問題としてこのことを真剣に取り上げて検討してみたい、こんなふうに考えております。
併せて、これは各町もそうだったと思いますけども、合併以前の話ですが、申し訳ないんですが、旧篠山町におきまして、青少年問題は福祉課にかつておいて、そして事務局を持っておりました。併せて今は高齢者大学と申し上げておりますけれども、老人大学も福祉課で持っておりました。ところが、いずれも何年かそういう形でやってきたんですが、どうしても教育委員会との連携が薄くなる、しかも教育的な部門の専門は教育委員会の職員を含めてたくさんおいでになる中で、なかなか福祉関係の職員がそのことに携わることの難しさ、煩わしさ等々がございまして、
青少年問題協議会も、あるいは高齢者大学も教育委員会の生涯学習課に移していったという経過がございまして、いささかそういうながれがございますだけに、私どももそんなことを十分に、今の時代に合わせた体制はどうあるべきかということを、過去のことは過去のこととして大切にしながらでありますけれども、先ほど申し上げましたような方向での検討を加えていきたいと考えております。なお、今現在、生涯学習等々につきましては、政策部企画課の方で体制づくりをいたしておりますのは、生涯学習そのものが教育の学校教育、社会教育の分野だけではない形で、福祉の事業の展開の場合においても、あるいは農業のいろいろな振興の場面においても、商工の振興の場面においても、生涯学習というのは密接な関係がある、またそういうところから生涯学習を生活と結びつけていかなくてはならんということも含めて、市長部局でそういった本部長を市長として体制を組み直しております。したがいまして、今現在は教育委員会と市長部局が密接な関係を持って篠山市の教育を構築していこうという体制をとっているところでございます。多少問題がありますけれども、今現在としてはそういった形で学校教育社会教育、生涯学習等々を一応推進をいたしておりますので、この方向を見定めながら、問題ありという形の中でご指摘をいただいたわけでありますけども、その辺のところは十分な今後の検討課題として、早急な形での対応をしたいと思いますので、ご了解をいただきましたらありがたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中孝治君） 田中悦造君。
○１６番（田中悦造君） １６番、田中悦造です。
今、市長がおっしゃいましたように、本年の２月この市長会で、いわゆる教育委員会の役割の見直しについて国に市長会が提言されている、教育長これ私先ほど質問したんはね、全国市長会、いわゆる実際問題として地方自治の全地方行政の執行について責任を持っておられる各市長さんが国に対して、
社会教育分野は市長部局の方におくような見直しをすべきではないかという意見書を出されておる、それが良いか悪いかは別として、実際教育現場をお預かりになっておる教育長が、この問題について、今現在やられておるいわゆる教育委員会の所掌事務の範囲はどうなんだと、中身がね。実際事務をやられておって、いやこれは少し荷が重いなと、いやいやもう少し学校教育の的絞ってやった方がもっと効果が上がるんではないかとか、いうようなそういう実感をどのようにお持ちになっておるんかと、教育委員会から見てということを私は聞きたいわけです。
もう１点は、仮に今、市長会がそういうような形で国に意見書を出しているような形で市長部局の方に移ったら、実際こういう地方の教育行政を執行する上において、何か弊害が出てくるかというようなことをお考えになっとるんかどうかね。いやいやもうそれは移しても問題ないとおっしゃるのか、いやこういうような具体的な問題がありますよということを、実際どのようにお感じになっとるんかということを実は聞きたいわけなんです。どうですか。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） それでは、１点目の教育委員会として、現在、所掌事務の中でたくさんあるけれども、それについて教育委員会として十分対応できるんかどうかということについて、率直な考えを言うてみいとこういうことでございますが、私たち教育委員会非常に多くのスタッフでやっておるわけでございますが、確かにおっしゃるように、非常にたくさんないろいろな所掌事務がございます。しかし、結論的に申し上げますと、確かにもう少しスタッフが多ければという部分もございますけれども、現在のところ、手にあまるというような状況が教育委員会の中であるという現状ではございません。もちろん、先ほど言いましたように、もう少し人数的に余裕があれは、もう少し事務がはかどるのになというようなところもございますけれども、現在のところそれが手に余るという状況ではございません。
それから、社会教育を市長部局へ移したらどうやという話なんですが、ちょっとこれは田中議員さんのご研究されておる先生に非常に失礼かもわかりませんけれども、話が長くなりますけれども、弊害があるかどうかと、市長部局へ移せばどんな弊害があるんかないんかというようなことなんですけど、結論的に申し上げて私はないと思います。弊害は市長部局へ移すこと、そのことが問題であると私はそのようにとらえております。もうちょっとこれわかりやすく言いますと、ご存じのように、行政は一般行政と教育行政、これが地方自治体の大きな行政の区割りだと、私はそのようにとらえております。一般行政というのは、これも私が言うまでもなく、今市長部局で行われております市民の住民の生活の向上とか、地域の発展とか、そういった面を目標に住民の幸せな生活というようなことを目標に行政が進められております。
教育行政の方は、ちょっとやっぱりそのあたりのところで異質の部分があると、このようにとらえております。どこが異質かと言いますと、教育というのはこれは先ほど市長さんもおっしゃいましたように、人をつくっていくという、１つの大きな課題がございます。したがいまして、その人をつくるという教育行政の大きな役目という中には、一般行政はある程度合理的、非常に便利とか、早くとか、それから住みよいとか、そういった面が強調される分ではございますけれども、教育というのはややそれと相反する部分が、例えば教育の一番１つの手法として、私たちがいつも考えておりますのは、試行錯誤ですから、やっぱり失敗もあるかもわからないというようなそういう中での教育行政というものがあります。したがいまして、その社会教育も実は教育部門ですから、やはりその地域の人たちが育てるなんてのは非常に失礼なんですが、よりよく育っていっていただくと、よりよい人をつくっていくという働きがございますので、例えば市長部局へ移しますと、これが市長部局ができないと言う意味じゃなくて、やはり教育委員会で持っておりますノウハウという、いわゆる人づくりのノウハウと言ってもいいかもわかりませんが、そういった部門をある程度、担当される部局へ融合と言いますか、連携と言いますか、そういった１つの作業が必要であろうとこう思います。こういったことをやりますと、結局、教育委員会というその組織が、またもう一度市長部局とのいろいろな連携を取り持つ一つの機関として、もう一度またそこへ入っていかないかんというようなことになっていくのではないかなと、それだったら初めから教育委員会が所管をして、そしてまた市長部局の支援を得ながら教育委員会がこの
社会教育部門を担当していくという方が、非常に効率的であるというような感じがいたします。したがいまして、社会教育を市長部局へ移すという、これはやっておられるところもあるし、ある程度兵庫県もそういった部面もありますけれども、今の私の教育委員会としての考え方は、やはり社会教育、学校教育、いわゆる教育行政の中の
学校教育行政と
社会教育行政は、教育委員会が管轄をすると、そしてそれを融合しながらこの人づくりを進めていくという形が私は望ましいんではないかとこのように思っております。
○議長（田中孝治君） 田中悦造君。
○１６番（田中悦造君）
社会教育分野をいわゆる教育委員会が所管するか市長部局が所管するかという、それについてどういう問題があるかということの裏には、先ほどもちょっと申し上げましたが、私は今の現在の学校教育の現状、これをしっかりとやはり考えていただいたら、むしろ私は今現在、教育委員会でお持ちの、例えば教育ノウハウとか、人材とかそういうものをやっぱりこの歴史的な転換期にある学校教育の再生に全力投球をされてはどうかと、むしろいうふうに実は私は思っておるんです。教育長もご存じかと思いますけども、１９８１年にアメリカにレーガン大統領が就任した時に、アメリカ産業のいわゆる国際競争力の低下という国際的な危機の最中やったんですね。そのときに真っ先に行った改革は教育改革なんですよ。その教育改革の中で、それもいろいろ項目あったけども、一番最初にしぼったのは、学力低下問題を集中的にこれを何とか改革しようということで取り上げた。その後、アメリカ経済というのは今日までどのように推移したかということは私がもう説明申し上げるまでもございませんね。そのときに日本の教育はゆとり教育に踏み切っとったんです。それから今日まで２０年という歳月が経過する中で、子どもたちの学力とか、今、日本の国力、いわゆる国政ですね、これがどのように推移していったか、これもまた説明するまでもないことでしょ。にも関わらず、来年度の教育改革では、いわゆるゆとりとか心の教育、それから奉仕の精神、一見耳障りが非常によい言葉ですが、学習時間や内容の３割削減というような形で、学校における学力問題というのは一層深刻な形になっとると私は思うんです。ただ１つの救いはね、やっぱり今までは文部省がいわゆる文部科学省ですが、それがいわゆる上位下達的にばあっと教育行政を地方に押しつけておったやつが、これからどんどん学校の自主性とか、教育委員会の自主性とかいうのを認めて、もうやっぱり学校現場でいろいろと工夫してやりなさい、例えば総合学習なんてのはその典型的な例ですよね。そのような意味で、私はこれからのやっぱり篠山市の教育といのうは、特に教育委員会は
社会教育分野は、それが今現在十分やっておられるやっておられないという議論とは別にですね、もっと学校教育に全力投球するような体制づくりをされた方がいいんではないかと、その結果論として
社会教育分野を市長部局の方に移すというような考え方というか、見方というのもできると思うんですよね。
これだけたびたび言うたら教育長、いやいやそれは言うてもらわんでも学校教育しっかりやっとるというふうにうまく言われるかわからんけども、私ご存知のように２５年間学習塾もやってますよ。今、少子化でどんどん、どんどん子どもが減るから、塾の経営も大変一時に比べてはそんなにはよくはない、しかしながら子どもたちは塾に来る子どもたちは増えることはあっても減ってませんよ、どんどんね。これはやっぱりいろんな諸々の考え方があると思うんやけども、私は学校教育に対して、いわゆる市民、保護者から全幅の信頼を受けてないと思うんですわ。だからそういう意味で、やはりこんなこと私の立場で言うのもおかしいけど、義務教育制度がこんだけ充実した日本のこの国でね、例えば塾が乱立して、それぞれがビジネスとして成り立つということ自体ね、これはある意味では社会現象としておかしいんですわ、そうでしょ。だから学校教育はしっかりやっとると、きちっと学校教育は機能しとるというふうにおっしゃるなら、これやっぱりある意味ではこの世の中から塾というものの大部分が消えてしまって、初めて学校教育というのは完全に機能しとると、市民から支持を得とるという形になると僕はなると思う。現実はそうでないでしょ、だから僕はもっともっと学校教育は十分やっとるとおっしゃるけど、まだまだやることはあるんやないかと、その意味では、
社会教育分野という荷物をいったん、いったんと言う言い方おかしいですが、これは市長部局の方に持っていった方が、
総合教育行政の推進の上でもよいし、また教育委員会も学校教育というのに的をしぼってやれば、もっともっと効果が上るんではないかという見方から質問をしとるわけなんですが、学校教育の現状どうですか、教育長もっとはっり言ってください。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） 今の学力論争をやりますと、これは際限がないわけでございまして、今、田中議員さんのおっしゃっている一つの学力のとらえ方、これは確かに今、日本の国の中で一つの流れとしてあることは事実であります。
ただしひとつここでお断りをしておきたいのは、私たち教育に関係いたしております、学校も含めてなんですが、現在、学力のとらえ方として、今、田中議員さんのおっしゃったいわゆる学習塾での、中身を十分知らずにして偉そうなこと言えませんけど、私はつかんでいるつもりでございますが、そういったいわゆる過去、私たちがはっきり申し上げて受験対策的な学力に力を入れてきた、その学力観から、今、変わりつつあるというところに着目をしていただきたいと思います。その学力観は、これはもうまた言いよったら長くなりますが、とにかく生きる力をつけないかんと、その生きる力は何ぞやというようなことになりますと、また田中議員さんとの論を戦わすことになりますけれども、私たち今、教育の場で考えております学力観は、そのいわゆる点数主義の学力ではないということをひとつ抑えておるわけでございまして、学校現場も実はそういったところで各個人、個人の個性を伸ばしつつ、生きる力を育てていくということが大きな目標になっております。生きる力の中身につきましてまた言いよりますと長くなりますので省略いたしますけれども、そこにやや学力感の変更と言いますか、変化と言いますか、そういったものが今学校教育の中で行われておるということでございまして、確かにおっしゃるように総合的な学習の時間って何をする時間やというようなご意見、ご異論、ご議論があります。そういった中で、私たちそれが本当に生きる力を育てる場としてふさわしい時間になるようにとか、またその他いろんな選択教科が非常に増えまして、子どもの関心、興味によってその教科を選んでいくというような方向なんですけども、これはとりもなおさず自分からというのが発想でございます。与えるんじゃなくて、自分からというのが現在の教育の根底になっておりまして、そこらあたりがちょっと今、田中議員さんとのお考えとの差のあるところではないかとこう思いますが、学校現場の現状はどうやということですけど、今言いましたように、学校現場はそういった学力観に基づいて、その学力をつけるということに邁進いたしております。
１つここにおしておきたいことは、これは実は人間の人生観の問題に関わってくると思います。だから、ある人は一生懸命私は点数を取る、もっと言うたらこれは私の私見ですけども、いや私の人生観は金もうけることやというそういう人もあるし、いやそうやないと、やっぱり人のために尽くしていくというようなそういう生きがいを持っている人もあろうと思いますし、このあたりが学力観の境目、分かれ目になっていくとこのように思うわけでございます。これはちょっと今ここで議論するような内容ではございませんとは思いますけれども、ちょっとそのあたりが論点になっていくんではないかとこう思いまして、念のために申し上げました。ちょっと回答になっておりませんかもわかりませんが。
○議長（田中孝治君） 田中悦造君。
○１６番（田中悦造君） 教育長と教育論争しとったらそれこそきりないのんで、教育長との討論は終えときますけど。最後に１つ申し上げときたいのは、僕は基本的に学力というのは人間の生きる本当の力の基本だと思いますよ。だから、それがあってあとそれぞれ学力が土台になってそれぞれの自分の個性とか、いろんな今、例えば奉仕の心にしろ心の問題がその上に乗っかってくると、やっぱり基本的になるのはまず学力やと、学力と何とどっちを選択するという僕問題ではないと思う。まず人間が生きる力の基本というのは、まずしっかりした学力があって、その上に何を積んでいくか、これはそれぞれの選択の幅があると思いますので、そういう考え方を僕はしておりますので、それ以上言ったってここの場では仕方ないからそれおいておきます。
市長お聞きします。
私、今９人のメンバーで公有財産の有効活用の調査特別委員会で私委員長仰せつかって、この間から市内のいろんな施設に回っております。その中で、例えば西紀支所とか、城東支所に行きますと、西紀支所の場合はワンフロアーに支所と公民館が同居しておりますね。城東支所の場合は、同じ屋根の下にフロアーは違いますが支所と公民館が同じ屋根の下にある。非常に実際、支所長とか、公民館長に聞いてみると、住民さんから非常に受けが良いと、やはり住民サービスの向上という点から考えたらこれは理想的やなというような考え方を、私だけじゃなしに特別委員会の委員さんみな同様にお持ちになっておると思うんです。だから、将来はですね、これは一挙にということは無理にしても、１つの段階として公民館と支所は同じ屋根の下かワンフロアーにする、さらに進んでその将来は、例えば支所の一部として公民館を設置する、そして支所長はあれは部長級、それから公民館長があり、そして職員がおる。職員は公民館の業務と支所業務を横断的にやるということになれば、例えば、非常に行政改革の点でも非常に効率がよいし、住民さんからも支所はこっち、公民館はこっちというような形でうろうろしなくても一挙に要件が済ませるわけですから、それが将来の形としては一番いいんではないかというような、今現在では考え方を持っておるんです。そういう点から考えても、そうなってくると、支所の中は公民館の職員だ、支所の職員だという分け隔てというか壁がなくなってきますよね、そういうような意味からも、私は将来このいわゆる
社会教育分野、その中の公民館は教育委員会だとか、いや支所は市長部局やとかいうような分け隔てというものは、もうやっぱり壁を取っていくべきだというふうに思うんですけどね、そこら市長どういうふうにお考えですか。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
田中議員さんは委員長として特別委員会の方で、精力的に現在の公有財産等々いろいろと実態調査をいただきまして、今そのまとめに等も入っていただいているようでございますけれども、私どもも担当部の方からその経過を聞かせていただいておりまして、議員さんのそういった真摯な姿に敬意を表しているところでございます。ご質問をいただきました点でございますけれども、今現在のところそういう状況で支所と公民館が一緒に同居している。しかしながら、支所に公民館がおる場合、支所長がそこの管理をしている。そして公民館にそういう形で入った場合はまた別になるというようなことも考えられるんですが、いずれにしても機構改革そのものがまだ縦割りでいっておりますから、横断的な状況にもなっていないという部分がござます。したがいまして、最終的にそういう方向でいくということになりましたら、先ほどの議論をしております問題等も整理をしながら、体制、機構をしっかりと構築していかなければならない、こんなふうに１点考えるところでございます。
併せて、今後の課題として、そういう状況をかもしだされておりますだけに整理をすると同時に、例えば、丹南支所等々の有り様、あり方等については、これは今後の課題でありますけれども、おっしゃるような視点での支所の公民館への移転ということもあり得るんじゃないか、こういうことになってまいりましたら、あとは多紀地区の問題だと思いますけれども、それぞれ地域の実態と地域を形成してきたいろいろな事情がございまして、多紀地区の場合、ハートピアセンターがあるけれども、そこに支所を持っていくだけの、今施設的な機能がない。併せて、なかなか難しい経過がございますから、そういう形ですぐいくのかということについては、多少の時間がいるだろう、こんなふうに考えております。したがいまして、できるところからそういう形態をとっていく方がいいという思いをいたしておりまして、具体的に例えば丹南支所をどうするかということについては、現在の状況は丹南庁舎跡を使っておりますけれども、このことも前向きに検討をしていかなくてはならないということを、我々も皆さんの思いと同じところもございまして、具体的に協議をしていきたいと考えております。根本的なことについては、やはり機構改革等々を併せた中での方向をしっかりと定めなければいけない、こんなふうに考えておりまして、多少これには時間がかかるんじゃないか、教育委員会との協議もいりますし、うち全体の機構改革を今縦割りですけれども、やっぱり１００人も職員を削減していくいうことになりましたら、横断的な組織にせざるを得ないという状況がかもしだされてくるのはもう２～３年後にそういうことも出てきますから、その辺も踏まえて対応してまいりたい、こんなふうに考えます。
○議長（田中孝治君） 田中悦造君。
○１６番（田中悦造君） 市長の前向きの答弁いただいてそれで結構やと思うんですが、提案ですが、先ほどちょっと申し上げた、生涯
学習推進本部を設置されて市長が本部長になって、それぞれの担当部長がそれぞれ役員という形で前向きに検討されておる、その中で基本構想的なものをこの６月からつくっていきたいということで、今作業が進んでおりますね。ただ、先ほどから私提案申し上げておる、例えば
社会教育分野全部を持っていくのか、そのうち一部になるのかこれは別として、いわゆる市長部局が
社会教育分野の一部もしくはすべてをいわゆる所管するのがよいのかどうかというような議論も、この生涯
学習推進本部で基本構想をつくっていただくときに議論をしていただくということはできませんか。今、前向きに検討するというふうな市長おっしゃっていただいたんですが、例えばこの推進本部のいろんな作業の中で、そのことも含めて検討するということは、もしできるんだったらちょっと見解をお聞きしたいと思うんですが。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） ご指摘をいただきました問題につきましては、今のところ政策企画がその事務局を持っておりますが、実態を申し上げますと、その具体的な事例、具体的な推進ということになりましたら、教育委員会の社会教育課、生涯課であるというような多少ご指摘をいただくような問題もかもしだしておりますから、その辺については、教育委員会との協議を十分に図りながら、最も生涯学習が進めやすい体制はどういうことなのか、この辺の視点をあてながら、体制づくりについては再度検討はしていきたい、そんなふうに考えます。
○議長（田中孝治君） 残時間がございますので、関連質問を許可します。
１０番、九鬼正和君。
○１０番（九鬼正和君） １点だけ教育長の答弁に対しまして確認をさせていただきます。
市長は今、新政会の提言に対しましては、十分検討していくと言う答弁をいただいたんですけれども、教育長の答弁の中に、私が解釈違いをしておるかもわかりませんけれども、社会教育を市長部局に持っていくのは教育長としては間違いであるという見解の答弁をされたと思うんですが、それはそうなんですか、確認します。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） もしそうおくみ取りだったらちょっと訂正と言いますか、言いなおしたいと思うんですが、間違いということではございません。やはり教育委員会の所掌、所管として
学校教育行政と、
社会教育行政はやはり連携をしながら進めていく方向がいいのではないかということで、今市長さんおっしゃいましたように、確かに生涯学習というのはもう少し大きな範囲でございますので、そういった中で検討せなきゃいかんことはたくさんございます。やはり教育委員会だけが処理、粋がっておっても市長部局と連携をしないとこれは進んでまいりません。したがいまして、間違いであるともし表現しておりましたら取り消しますし、そのようにおくみ取りいただいておったらちょっとご訂正と言いますか、解釈の変更をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中孝治君） ２２番、上月格男君。
○２２番（上月格男君） 田中議員の関連質問をいたしたいと思います。
教育委員会は教育の行政的、政治的中立の確保のために、一般行政から独立した教育行政委員会である、これは教育長ご指摘のとおりやと思うんですが、この教育問題につけて、この１３年になりましてから教育委員会と議会とは随分と議論をしてまいりました。２月２７日だったと思いますが、全協に教育改革基本構想を教育委員会の方から提案があり、いろいろ議論をしてきた経過があるわけですが、教育長は、この教育改革基本構想は原点に戻すというふうな発言をされました。原点に戻すということはゼロにするんか、先に発表された構想をなしにするんか、いろいろ解釈はあろうと思いますが、そのいろいろ議論の中で、私たちはこの教育問題を会派として審議する中で、やはり篠山市の教育行政を考えていく上では、学校教育と
社会教育部門を切り離すべきではないかという議論をしてまいりました。そのことを踏まえての本日の代表質問になっておるわけでございます。先ほど、お話ありましたように、私たちは７月には出雲市へまいりまして教育問題を徹底的に勉強してまいりたいと思いますし、教育委員会としても教育改革基本構想は９月には中間発表、３月には成果を発表されるというふうな予定を聞いておりますので、きょうはもう時間がありませんので、これ以上の議論はいたしませんが、要は９月に向けて私たちも精いっぱい勉強して、篠山市の将来像、１００年の教育論争をしていきたいと思っております。願わくば、教育委員さんも同行していただいたら非常に嬉しいなというふうに思うわけですが、敢えて答弁はいりませんが、１つのこれからも私たちもこれ今勉強の途上でございますので、９月には深い議論もしていきたというふうに思っておりますので、ちょっとその旨申し上げて質問を終わります。
○議長（田中孝治君） ２５番、降矢太刀雄君。
○２５番（降矢太刀雄君） 残時間１０分ございますんで、一つ質問したいと思います。
３月議会にパート１の教育論争、そしてこの６月議会、今、田中幹事長の質問であります。なかなか根が深い議論でありますから、恐らくパート３、パート４ということでこの問題を徹底的に解明し、改革に持ち込むということになろうと思います。ということは改革に持ち込むということはどういうことかと申しますと、ご承知のように教育長、小泉内閣が発足しました。異様的な支持を受けております。前代未聞であります。その中身は、なぜこの高率があるかと申しますと、これは改革を断行する、口先じゃないということで、その迫力が国民の支持を圧倒的に得ておるということであります。その中には、たくさんの改革が叫ばれておりますが、また具体になりますといかがなのかという議論もございますが、痛みを伴う改革ということの中身は、自らもはや見えております。我々、小のものは少なからずその痛みに耐えて日本再生のためにやっていかないかんというのが本当だろうと思います。その中に例外なく、教育の問題の改革ということがあるわけです。この認識を持って、篠山市も教育改革、多くの改革の中で、特に大事な教育改革をやっていかないかん、こういう趨勢であるにも関わらず、いささかきょうの議論は私は前向きじゃない、こう感じておりますから、１点、今発足しました小泉内閣の改革姿勢と篠山市の教育改革いかが関連し、立場をおとりになるんか、ぜひともこの際でありますからお聞きしたい１点であります。
それから、もう１つ、これまたきょうは市長に言わしめれば、非常に時期を得た質問であると、私もそう思います。なんとならば、今まで戦後ずっと行ってきたこの教育の基本がすべてうまく歯車がかみ合ってないという証拠が青少年の非行の問題等々、教育長言われましたとおりであります。そして、池田の教育大学付属小学校の問題が、これも極まった今までの教育のあり方のひずみになってはならなんと思う。ならばこそきょうの本会議、もっともっと緊張した議論で態度で議論すべき性格のものであるのに関わらず、あまりにも今までの旧態依然たる教育の体制を堅持するようなごとき発言でありますから、もう少し緊張感を持った、時代に乗った答弁があってしかるべきだと思うときに、池田小学校の問題を最たるものとして、今まで行ってきた教育の現場の方法が果たして最善であったかどうかということの現状認識、そして池田小学校の問題、これをいかがお考えか。ぜひとも教育長の心情を含めてお聞かせ願いたい。
さらにもう１点、私は教育行政委員会の問題、改革あってしかるべきと思っております。しかしながら、教育長の答弁は、現状を多少進歩的に変えてしっかりとやっていくんだということでありますが、それならば今の教育委員会の体制で１つだけでも大改革せねばならない問題があると思います。それは、教育委員の公選制であります。これはやはり例えば、最近裁判の場においても、民意を広く取り入れる裁判制度の根幹を覆すような制度改革の提案が行われております。さまざまなところで戦後５０年の歩みの中で、どうしても根本的に変えねばいかんということがたくさんございますが、やはりその一環の教育委員会の改革案の中で、現状維持でも仕方ないということならば、せめて教育委員会を広く民に問うて、公選制にするということぐらいはぜひともきょうお言葉があってしかるべきだと思ったわけでありますが、公選制の公も出てこなかった。いろいろ議論はありましょうが、いかが見解をお持ちか、この３点、お願いしたいと思います。
また、いろいろと議論をしたいと思いますが、もう残時間ございません。明解に３点だけお答え願いたい思います。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） 非常に大きな問題いただきましたので、私の考えをお答えいたします。
まず、１点目の小泉内閣云々の話ですが、これはいろいろ政治、それこそ中立というところもございますので、小泉内閣とか、何党とか、何派とかそういったことにちょっとふれずに私の考えを述べさせていただきます。
まず、現在国をあげて改革という１つの路線が非常に鮮明になってきておるということについてですが、私は改革とは１つはつぶすこと、ただしつぶしただけでは改革にはならないと、必ず見通しのある破壊でないといかんと、だから変えることと見通しを持った改革ということでないといけないと思います。それから、その見通しというのは、ある程度具体的なものでないと、これは改革にならないということではないかとこう思っております。
それからもう１つ、改革にはシステム、機構の改革と人の心の改革と、この２つがあると思います。したがいまして、確かに仕組みは変えても、人の心の中の改革が伴わないと、これはその改革は支持されないというように思います。したがいまして、そういった形で改革というものは今後、もちろん篠山市の教育委員会といたしましても、その視点にたっていろいろな問題を考え、改革の方向へすべきものは持っていくというように考えております。
それから、青少年問題につきまして、池田の痛ましい事件等について、教育委員会として旧態依然とした考え方でいっとるけども、それであの問題に対する、もしそういった問題が現在の何に起因して起こっておるかということについてどう思っておるんかとこうおっしゃったように思うんですが、これは機構を改革したから、またいろんなところで制度を変えたからということで、ああいった事件が防げるということは、すぐにはこれはないと思いますけれども、いわゆるあの青少年問題につきましては、これはもう教育の問題ももちろんそうですけれども、これはいわゆる私は人を悪者にするということは言いたくないんでございますが、やはり社会の動きのながれの中での１つの事象、それを教育現場ではそれを何とかこれを今くい止めていこうと必死になっております。もちろん地域の方も力を貸してもらっております。したがいまして、それこそこれは国民的課題としてとらえていかないと、この問題はやはり解決できないし、進展していかないとこのように思っております。私たち教育委員会も、そういった意味で、先日の校長会、それからまた、臨時の教育委員会等でも話し合ったわけでございますが、学校にいろんなことをお願いしとるわけですが、ただ精神論ばかり言いましても、これはああいった対策にはなりません。したがいまして、少し具体的なハードな面での対策も教育委員会として今、考え、また市長部局といろいろ決めていくということでございます。
それから、教育委員会の公選制につきましては、これはやはりいろいろな過去に問題がございまして、今この問題について、私がどう思うかということにつきましては、ちょっと言明を避けさせていただきます。それでは答になっておらへんと言われるかもわかりませんけれども、これは昭和３１年に法改正になりました以前にそういった制度がございました。その時点で改正になったと、旧教育委員会法が地教行法に変わったという経緯がございますので、その面につきましては、ここで私の意見を述べることをちょっと差し控えさせていただいてお許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中孝治君） ２３番、松本孜君。
○２３番（松本 孜君） ２３番、松本。
貴重な時間３分間ございますので、１点お尋ねをしたいと思います。
いまさら言うまでもなく、いわゆる教育というのは人をつくる仕事であろう、当然、今の時代にふさわしい、つまり２１世紀のこれからの人材をいかに育てていくかというのが、いわゆる教育の原点ではないかと、そういった中で、今までの議論を聞いておりまして、いわゆる教育というのは行政と違うんだと、いわゆる教育というのは、教育としてのいわゆる人をつくるための特別なシステムだと、そういう基本的な考え方に若干私は奇異を感じましたので敢えて質問をさせていただいたんですが。いわば、教育の原点に戻るということは、これはその時代にふさわしい人間をいかに育てつくっていくかということであって、今の教育制度があまりにも教育に固定された、そういう１つの観念の中で構造化し、組織化され、基礎化されてきて進んできた結果が、今の教育のいろんな問題の発端ではないか。つまり義務教育というもの、本当に人間が生きていく上で必要などうしても備えなければならない知識と人間性と、そして生きていくための知識と、そういうものを義務教育の中で備えつけた上に、さらに必要な知識や能力を身につけるための高度化されたものが高等教育であり、大学教育であり、専門教育であろうと思うんです。そういういわばその原点にたって考えたとき、果たして行政と教育というものを分けて考えことが望ましいのかどうか、その辺を基本的な部分でお尋ねしたいと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） これもちょっと私の舌足らずと言いますか、言葉足らずだったと思いますので、何かそのように教育と行政とは別だと、こういったつもりはございません。と言いますのは、どちらも行政でございます。しかも一般行政と教育行政は、これは地方自治体の大きな柱でございますので、一般行政は一般行政、教育行政は教育行政というようなそういう立場で進むべきものではないと。しかも、教育行政を預かる者は、必ず地方自治体全体の行政のながれを十分認識承知して、その中から教育行政を推し進めるという一つの大原則がございますので、決して教育は行政そのものが一般行政とは全く違うんやということではございません。ただ、私が表現いたしましたのは、一般行政というのはやや何べんも言いますが、合理的とか、よりよくとか、より早くとか、より住みよいとかいうようなそういったものを目標に進められているのが一般行政だと思いますが、教育行政については、そればかりを言いましても教育行政というのは進んでいかない部分もあるということで、試行錯誤という言葉を使わせていただきました。決して、教育は行政とは別やという表現をしたつもりはございませんか。
それから、ちょっと先ほどの人間が生きていくという表現でご指摘いただきましたが、私たち生きる力の基本においておりますのは、やっぱり基礎、基本、いわゆるやっぱり知っとかないかんことはきっちりと教えるということは学校教育の大きな仕事でございますので、そんなんほっといて、なんや生きる力や、ああそら豊かな心やとかそんなことばっかり言うとるというようにもし受け取られておったら、これはちょっと違いますので、私たちは教えるべきことはきちっと教える、子どもたちにつける学力はきちっとそこでつけていくと、そしてさらにそれを生きる力に発展させていくという、その大原則は忘れておりませんので、もし言葉足らずでありましたらお許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中孝治君） これをもって代表質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（田中孝治君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、個人質問を行います。
質問は通告順により議長から指名します。
通告１番、森本長寿君。
○１５番（森本長寿君） １５番、森本でございます。
私は今日、教育環境を取り巻くいろいろな社会の情勢が極度に悪化を来しておる、地域教育行政が厳しい立場におかれていることから、市教委のさらなるご奮起を望む、そういった観点から今回も教育課題を取り上げてご所見を伺いたい、このように考えるところであります。
さて、２００２年平成１４年でありますから来年であります。教育改革まで後９カ月が残されるところとなってまいりました。ご存じのように、校内の暴力に始まって、いじめ、不登校、学級崩壊、そして地域での非行等、多くの問題行動を抱え、長く学校教育改革の警鐘をならし続けてきましたところの児童、生徒そうしたそれらの問題行動は、省みますと昭和４５年代後半、昭和５５年代にかけて１つのピークを迎えてまいりました。これはつっぱりと言われるグループが主役となった荒れた学校でありました。それが沈静化に向かい、その後、荒れに変わっていじめが蔓延する中で、荒れた学校が減少していくそういう姿でありました。しかし、校内暴力が平成８年、９６年代に入りまして１万５００件を越えるという前年度から３割以上数が増えてくる、こういう状態が再び顕在化をしてまいりました。特に中学校では教師の体罰が禁止されていることを知った上で、教師への意図的な暴力が際立って増加した、そして暴力の形態も従来のグループから個々の生徒のやつあたり、散らかし、こういった形が多くなり、この辺からむかつくとか、切れるという言葉が象徴的に使われるようになってまいりました。また、学校の外では中学生による殺傷事件、これに代表される非常に凶悪な犯罪や、いじめによる自殺事件が相次ぎ、心の教育の必要性が叫ばれてまいりました。未来を担う子どもたちの健やかな成長を促すために、子どもたちの心に巣くう病巣を取り除く、その手段が教育改革でもあるわけであります。それは、８４年の昭和５９年でありますが、臨時教育審議会に始まりました。それを受け継いで中央教育審議会、教育課程審議会と引き継がれて多くの改革、改善が準備されているところであります。学校週５日制のもとでのゆとりある教育活動が、生きる力を育むための教育内容を編成し、総合的な学習時間、教科削減と、減少する授業時間数との調整をどうするか。基礎、基本の完全な決定、評価など、面倒な問題が出てきております。おまけに教科書で削減された多くは、上の学年にあるいは上級の学校に順送りされていくため、そうしたことをトータルで見ますと、土曜日が完全休日となった分、現行に比べまして週で約２時間の減少とこういうことになりますけれども、これらを月曜から金曜に幾らかずつ上積みをしていく、こんなことになるんではないかという危惧さえ出てまいります。
ところで、中央教育審議会は、時を同じくした政府の行政改革や、地方分権推進委員会の規制緩和と分離に相乗りをいたしまして、教育の地方分権にも積極的な取り組みをしてまいりました。９８年９月の第４次の中央教育審議会の答申では、教育行政における国と都道府県、市町村の役割分担を明確にしようと、そして
教育委員会制度ももう一度考えてみようと、先ほどの議論にもありましたけれども、制度そのものを考えてみようと。学校の自主性、自立性を確立して、地方分権を背景に、従来の文部科学省指導の教育から、地方に教育を移していこうという大胆な方向をとったものであります。
教育委員会制度での改革を見てみますと、教育委員の選任のあり方を見直そう、さらに教育長の任免、承認制度を廃止して、教育長は議会で同意を得る、こういう方向に持っていこう。また、現在教育長は教育委員の一員でありますけれども、教育委員の中から外して専任の教育長、こういう方向をめざそう。あるいは
市町村教育委員会の事務処理の体制というのをもう少し充実をしていこう。現在のようにたくさんの仕事は抱えているけれども、予算の方は実際には市長部局の方からお願いをしてそちらから出していく、こういった状況もありますので、そういったものを逐次、改善充実をしていこうと、そして、教育行政の中に住民の意向を積極的に入れていこうと、教育行政への参画、協力を進めていこうと、このこともまた、小学校の通学区域の問題やとか、あるいは掌握する学校の決定だとか、こういったことについてはもっともっと柔軟性に考えていくために、地域の保護者を中心にしたいろいろな意見をそういったとこに生かしていこう。特に保護者の意向に配慮したところの本当の意味での教育の機会均等を考えていこうではないかという方向が出されております。さらにいろいろな教育委員会で決定された教育方針だとか、あるいは学校の配置だとか、学級編成だとか、そういったことについても、逐一住民に情報を提供していこう、そして教職員の採用についても、その選考の段階では、地域の識者や、あるいは企業の代表の人たち、こういったような方の意見を生かしていくようにしていこう、こういうふうなことが言われております。したがって、平成の教育改革と言われる今の取り組みが、初期の狙いどおり達成できるか否か、
地方教育行政の中核である市町村の教育委員会、差し当たりわが篠山市の教育委員会、この人たちがいかに周囲の協力を得て、その任務を全うし、あとでもう少しご説明を加えますけれども、各学校が主体性をどこまで生かしていけるかに、この成否がかかっていると思うんであります。もちろん地域住民を代表する市議会にあっても、この２００２年の動向には十分関心を持って積極的に参画、協力をしていかなければならないと考えるものであります。
そういった観点から私は、数年来マスメディアでトーンを高めて取り沙汰されているところの教育改革関連の諸課題について、わが教育委員会ではどのような論議がなされているのか。以前から強い関心を持っていた１人であります。１人でありますと申し上げましたのは、私１人ではなかろうとこういうふうな意味でありますけれども、非常に関心を持っていました。過日、平成１２年度の各月の教育委員会の定例会の会議録を閲覧する機会を得ましたので、非公開の部分は除かれておりましたけれども、ざっと目をとおしました。教育委員の皆さんには、言われる教育は１００年の大計という重たいお荷物を背負い、未来を担う子どもたちの日々の教育から、先ほども議論に出ておりましたけれども、住民の生涯学習に至るまでの広い分野に目配りをしながら、さらに今日の最悪な環境下におかれている、地方の教育行政に携わっていただいております。本当にご苦労さんだと思います。
教育委員会議事録でありますけれども、目をとおしますと、そのほとんどが会議の要録という形になっておりました。その会議録の内容だけで教育委員会の活動をあれこれ評論することは当を得てないものであり、失礼なことである、そのことを重々承知した上で、しかし日頃から大きな期待を寄せておる教育委員会の活動の内面を知る手だてがそれしかございませんので、会議録に目をとおしたその情報に基づいて、率直に意見を申し上げるわけでありますが、近年とみに教育改革をめぐる諸課題がさまざまな形で情報として入り交じっておる、そういった中でありますけれども、それらの論議が会議録の中にはほとんど示されていない、出てこない。これはとりもなおさず教育委員会の会議の中では、それらの議論があまりなされていないんだ、このことの証左であろうというふうに思います。会議録の内容の多くは、事務局が提案、報告をされる日常的な案件の追認といった事後処理が多く、それらに時間をかけられているようであります。私は非常にこの会議録を閲覧して残念に思ったわけであります。
中央教育審議会第４次の答申における、教育委員会に関する提言事項については先に述べたんでありますけども、学校に関する事項につきましては、１７件、先だって教育改革国民会議で１７の提案というのがありましたけれども、この中央教育審議会の中でも、学校に対する改善の提言が１７件にのぼっております。例えば、一定額までの学校予算は、その執行を全部学校長に任せろ、あるいは校長、教頭の選任を大幅に規制緩和する、もう既にこれはやられているところでありますけれども。そして、学校評議員の設置、教育目標や自己評価等の保護者、地域への説明を十分に教育委員会を通じてやっていかなければならないとこういうことであります。全部を申し上げませんけど、その１７件を見てまいりますと、そのすべてが市町村の教育委員会にも直接関わりを持つものであります。これら教育改革の諸課題は、いずれ文部省や県教委から指示、指導として下達されるかも知れませんが、市教委としては、あらかじめその内容について検討を行っておくべきではないかというように思うんであります。教育長も教育委員の一員であります。こうした問題についてのご所見をまず伺うものであります。
次に、一昨年の９月定例会におきまして、私が一般質問で申し上げました。教科の枠を越えた総合的な学習の時間、基礎、基本の徹底でわかる授業、生きる力につながる指導内容、方法を組み込み、しかも児童生徒の教育水準を維持する教育課程、授業時間編成をどう組むのか。その質問に対しまして、教育長は、新学習指導要領に積極的に対応すべく学校現場と教育委員会が一体となって、研究グループを組織し、各学校の特色と実態に則した教育課程の編成と、実施が行えるよう努力をしてまいりますと述べられております。以後、１年８カ月が経過いたしておりますけれども、新学習指導要領の実施も目前に迫っております。研究グループでそれぞれの学校の特色を生かすための研究がどこまで進んできたのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。研究グループの活動内容と、研究成果について伺うところであります。
３点目は、昨年の９月定例会でありますけれども、学校の自主性、自立性、そういったものを確立するという立場から、学校運営に地域の保護者の多くの人たちの知恵を生かしていこう、こういったこことから学校評議員の設置が行われることとなりました。その取り扱いをどうするのかということに対する私の質問でありましたけれども、これに対しては、学校の管理運営に関する規則は一部改正を図って、今後の対応に備えているとの答弁があったわけでありますが、いまだに学校評議員が設置されたというそういうニュースは届いておりません。私にだけ届いてなければそれでいいんですありますけれども、それはそれなりに。届いてきません。これは、私は県教委の方からまだどうしろと言う指示がなかったんではないかなというふうにも思うわけでありますけど、せっかく規則は、昨年の４月１１日には改正をされて教育委員会でとおっているわけであります。それが、もう１年と数カ月、規則はつくったけれども、仏は作って魂はどっかにほっとるとそれと同じではないか、規則はつくってもそれの運用はない、何のために急いでつくったんか、こういった気がするわけでありますけれども、その後、県教委の動きというのはどうなのか。あるいは県教委が動かなければ市教委も動かない、こういう立場をまだまだ堅持されるのか、これは今、来年の２月から変わろうとしています。もうあと９カ月しかありません。自主的に地域の市の教育委員会で判断ができる、こういう段階がくるわけでありますが、いまだにもう半年と少々というとこまできておるのに、県教委が動かないから動けないというふうなことでは、非常にふがいないなと、動かなければなぜ動かんかという、そういうプッシュをどうしてできないのかというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいということであります。
また、付け加えておきますけれども、中央審議会の答申では、学校評議員は学校運営に関して意見を述べ助言をすることとこういうふうになっておりますが、今回改正されようとしている職員会議、学校ごとの職員会議では、その中でも当然学校運営についても検討がされていくだろうと、そうすると評議会と職員会のその間の整合性と言いますか、接点と言いますか、それをどういうふうにとっていったらいいのかなと、こういう問題が出てくるんではないかという心配がありますんで、そんな心配いらないとこういうことならいいんですが、その点について併せて伺っておきたいというふうに思います。
それから、新たな教育制度について、先だって教育委員会の教委便りというのが新しく発行されるようになりました。そこでその説明がなされておりますけれども、まだまだそれでは不十分だという気がいたします。新しい具体的な教育課程の編成やら、時間編成を見ながらその説明をすべきではないかなというふうに思いますので、今後のこの問題の扱い方についてお伺いをしたいと思います。
５点目は、小学校、中学校の成績評価の問題でありますけれども、従来の集団内の順位を基準とする相対評価から、今回は一人ひとりの到達度どこまでできたかなというそれを見ていく絶対評価に変えると、こういうことになっております。新学習指導要領とのこの相対評価の整合性が本当にどうなるのかなというふうなところが私つかみきれませんし、さらにそれではこの変更する一番大きなメリットというのは一体何であるかなと、あるいはこの問題をどう教育委員会として認識されているかなというふうなことでお聞きしたいのであります。
また、絶対評価では到達度と言いますから、個人的に幾らでも上にあげていける、そうするとせっかくゆとりの教育というのが、そういうエリート化するために、また激戦化するそういった状態を生み出す危険性というのはないのか併せて伺いたいいうふうに思うわけであります。
最後に、奉仕活動についてでありますけれども、教育改革国民会議の提言による小中学校は２週間、高校は１カ月の奉仕活動の義務化、多くの批判にさらされ、文部科学省も積極的な対応は断念をいたしました。最終的には教育法の改正で小中学校ともに社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他体験活動の充実に努めていく、この規定が追加されたにとまっております。しかし、ここまで法が改正をされておりますので、これを今後、具体的にどう地域の教育行政の中で考えて、あるいは取り上げていくのか、こういう問題が出てこようと思います。ご存じのように、県下ではトライやるウィークがもう既に何回か始まって、中学２年生で実施をされております。これとのいろんな関わりもあろうと思いますんで、市の教育委員会として、今後この法律化された、事務化ではありません、努力を努めるという、充実に努めるということでありますから、その問題をどう実現されようと、あるいは実態の中に取り入れようとされていくのか、このことについてお伺いをして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） ただいまの森本議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１点目のお尋ねの教育委員会のあり方に関わって、教育委員会事務局の提案や報告事項等の案件の承認に多くの時間を費やしている、現在問題提起されている通学区やら、統廃合の問題について、より議論を深めるべきであるということに対するお考えをいただきました。教育委員会は合議制の執行機関として、その特色を十分に生かして活発な会議を行い、充実した審議と適切な意思決定をしなければならないと考えております。今日の市民要求の多様化や、急速な社会変化の中での教育課題に柔軟かつ迅速に対応していくためには、定例教育委員会等の運営について、若干工夫すべき点もあるかと思っております。特に今日的な教育課題や、篠山市の教育行政固有の課題の解決に当たっては、地域住民や学校関係者などとの対話、学校等の義務教育施設や、
社会教育施設などへの訪問、教育委員会事務局職員を交えた教育行政研修、他地域の教育委員会との交流、意見交換など、また緊急の教育問題に関わっては臨時教育委員会を開催するなど、十分な審議と論議の時間をとり、慎重に結論を導くための努力をいたしております。
次に、通学区や学校の統廃合の問題については、教育委員会としては大変重要な案件であると十分に認識いたしております。そのため、教育構想検討委員会を設置し、その中で慎重審議検討していただき、その検討結果を教育委員会で十分に審議のうえ、議会へ報告いたす考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。なお、付け加えますと、ここに議事録等をご閲覧いただいたようでございますが、それに記載していない部分で、各県下のそういった課題を抱えておる地域の視察、それからまた、教育委員会の事務局の担当等を交えた議論等もいたしてまいっております。
次に第２点目でございますが、平成１４年度から新学習指導要領が本格的に実施されるわけでございますが、その対応といたしまして、篠山市教育委員会が設置いたしました教育研究グループの組織と活動内容及び研究成果についてお答えいたします。新学習指導要領に基づく平成１４年度からの新教育課程の編成と、移行期の教育課程の円滑な実施に積極的に対応するため、市内小中学校の中堅の教諭１０名を新教育課程研究会議の委員として委嘱し、教育委員会の指導主事も含め、共同研究班として小学校部会、中学校部会の各部会をおき、それぞれ新教育課程の編成と指導計画の作成、総合的な学習の時間について、授業時数と特色ある時間割について、特色ある実践事例についての以上の項目について研究と教育実践を通した意見交換を精力的に行い、その研究内容等、各校特色ある実践事例を集約し、各学校の教育課程の編成実施に際しての指針となるように冊子を平成１２年３月に作成し配付をいたしております。平成１２年度には、教育研究グループの研究資料を活用し、市内全小中学校におきまして、新教育課程に向けた各校の工夫のある取り組みと、研究指定校による研究発表がなされ、新学習指導要領の趣旨を反映した特色ある教育と、個性、尊重、体験尊重に基づく教育実践につながり成果を上げつつあります。
第３点目のお尋ねの学校評議員制度につきましては、その後、兵庫県教育委員会からの特段の指示、指導はございませんが、市内各学校にあっては、地域の人材を学校に招き、教育活動への参画を具体的に実施するなど、地域住民の意向の把握に努め、学校運営に住民の意向を反映すべく工夫をいたしております。今後、さらに開かれた学校づくりの推進にあっては、校長の学校運営の支援を図るため、学校と地域社会の連携をより強固なものにしていくことが必要であり、住民の方々との協力体制の確立のもと、子どもの健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。なお、学校運営、教育活動の計画等に関わって、職員会議との関係でありますが、学校評議員制度については、市民社会の風を学校に吹き込めるようにしようというのがその趣旨であり、いわば学校の運営を外から支えるシステムの１つとも考えられます。それに対して職員会議については、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員等、学校における教育の一翼を担っている職員が、内部から校長を支え、公務の円滑な執行を資するための会議であります。これからの学校教育の推進にあっては、森本議員のおっしゃるとおり、地域住民、市民の意向と学校運営方針の調整を十分に図ることが重要であると認識いたしております。
第４点目の新学習指導要領に基づく教科内容の削減に関わっての学力低下へのご懸念と、保護者等への啓発の充実についてでありますが、授業時数と指導内容の削減が学力低下をもたらすのではという点に関しましては、森本議員のおっしゃるとおり、確かに論議なされていることも承知いたしております。まず、学校週５日制の完全実施に伴う授業日数の減少に対応して、限られた授業時数の中で、すべての教科をバランスよく指導を行うためには、よく教科内容の削減と表現されますが、教育現場で考えておりますのは、指導内容の厳選であります。もう一遍言います。教科内容の削減ではなくて、指導内容の厳選であります。そこで内容の厳選に際しては、従前の詰め込み型の教育の弊害として、ゆとりを持って学習できず内容を十分理解できない子どもが少なくないといった実態を省みて、各学校では指導方法の創意工夫と、指導システムの改善により、子どもたちに考えさせる、ゆとりの確保と指導内容を基礎、基本として厳選し、徹底して確実に身につけさせることにより、学力を定着させ、学習を発展させていく方向で取り組んでおります。具体的には、学習に際しては、複数の教員による指導体制を導入し、小人数でよりきめ細かな指導システムの実現により、確実に基礎、基本を身につけた子どもたちが、さらに自分の興味、関心に応じて、自分で選択して学習できるよう、ゆとりのある中で学習活動を行います。こうした学習の積み重ねが、これまでの学校教育の学びの質を変えることになり、将来にわたってより意欲的、主体的に学習を活発に行う学び方や、旺盛な知的好奇心を身につけた子どもたちを育てることができるものと確信し、ご懸念いただいております学力低下につながらないよう取り組んでまいります。
さらにこれからの学校教育についての保護者への情報提供のあり方についてでありますが、教育委員会発行の教委だよりだけでなく、各学校における教育目標を柱とした学校経営方針、教育内容、指導計画等を各学校長等がＰＴＡの会合や、地域のいろいろの集会、授業参観等を活用し、保護者、地域住民に具体に説明を行うこと、また各学校の学校通信等により、これからの教育の方針と、新しい時代に生きる子どもたちに必要な力について、積極的に情報提供し、理解と啓発を図ることが大切であると考えております。こうした観点に基づき、今後教育委員会と学校が一体となり、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、第５点目のお尋ねであります指導要録の改定に伴う評価の改善の視点についてであります。ご承知のとおり、子どもの評価は指導の改善のために行うものであり、子どものよい点を見いだし、子どものよさをさらに伸ばしていこうとするものであります。文部科学省による今回の改定の通知の全文には、昨年１２月に報告された教育課程審議会の答申を受け、学力については知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけることはもとより、それにとどまることなく自ら学び自ら考える力など、生きる力が育まれているかどうかによってとらえることが必要とし、さらに学習指導要領が示す目標に照らして、その実現状況を見る、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価でありますが、を一層重視し、児童生徒のよい点や可能性、進歩の状況などを評価する個人内評価を工夫することが重要としております。つまり、これからの学習は子どもたち一人ひとりにとっての生きる力の育成をめざすことであり、その評価は子ども自身が自らの学習に気づき、自分を見つめなおすきっかけとなり、その後の学習や発達を促すという意義を踏まえたものであることが求められております。こうした評価活動は、一人ひとりのよさを見つめ、可能性を生かすことが基本であり、森本議員のご懸念いただいておりますエリートを生み出す教育、評価につながらないものであると考えております。なお、今回の指導要録の改善に伴い新たな評価活動の充実に向け、篠山市教育委員会といたしましても、評価基準や評価方法等の研究に学校現場として一体になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、付け加えますと、エリート教育という言葉をご指摘いただきましたが、今回の教育評価はベスト１をつくるのではなくて、オンリー１をつくるという、１つの目標もございます。
なお、第６点目の教育改革、国民会議の唱えます小中学校の奉仕体験合宿についてであります。平成１２年３月当時の内閣総理大臣の私的諮問機関として組織されました教育改革国民会議の第１分科会、心美しい活力ある日本人を育む分科会では、平成１２年１２月２２日の最終報告の教育を変える１７の提言の中に、小中学校では２週間、高校生は１カ月程度の奉仕活動を行う。具体的な内容や実践方法は子どもの成長段階などに応じて、各学校の工夫によるものとすると提言を行っております。これは昨今の学校現場における不登校などで引きこもりがちな子どもや、暴力行為、いじめをする生徒への対応として考えたものであり、参加する児童生徒が地域の公民館などで宿泊し、福祉施設での高齢者介護や、農作業、清掃活動などを行うことを内容として考えられております。また、学校教育法の一部改正により、森本議員のお尋ねの小・中・高等学校における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実については、同法第１８条学校の目標に位置づけられるところであります。篠山市教育委員会としましては、今後兵庫県教育委員会からの指導も受け、現在実施している小学校の自然学校や、中学校のトライやるウィーク等との関連も考えつつ、対応を検討する所存でございます。
なお、奉仕活動についての市教育委員会の考え方でありますが、今日のマスコミを賑わす社会的犯罪に中学生や高校生が登場する事件が数多く発生しており、まさに教育の危機の到来と言わねばなりません。こうした現状の中にあって、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、地域社会の具体的な生活の中に生かし、家庭や地域社会と連携を図り、思いやりの心と、奉仕の心を育むボランティア活動や、自然体験活動などの豊かな体験が極めて重要であると考えております。森本議員におかれましては、なにとぞご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（田中孝治君） 森本長寿君。
○１５番（森本長寿君） 時間が１分がどの程度の１分かわかりませんので、１点だけひとつお伺いをしておきたいと思うんですが、先ほどの教育委員会のいろんな議論でありますけれども、会議録以外のところで何か他にも議論しているよというお話がありました。その辺のところはきちっとしないと、せっかく情報公開制度をつくってですね、もっと中身をみんなに見てもらおうと、このことが薄れてしまうというふうに思いますんで、その点について１点だけもう１回お願いします。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） 十分ご指摘いただきましたことにつきましては、正式の会議で議事録に残るような形で話を進めていくと、討議をしていくということを、今後なお重点的に考えたいと思っております。
○議長（田中孝治君） ここで暫時休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（田中孝治君） 休憩を閉じ一般質問を再開いたします。
通告２番、谷 貴美子君。
○４番（谷 貴美子君） ４番、谷でございます。
男女共同参画の実現と課題について質問させていただきます。
平成１１年６月、国では男女共同参画社会基本法が制定され、各自治体も男女共同参画社会の実現に向けての条例、行動計画の策定に動きはじめ、既に多くの自治体が行動計画ができております。この基本法ができるまでには多くの難題を乗り越え、半世紀をかけてできたものであります。少し今までの国連、国の女性施策の歴史をお話させていただきたいと思います。既に皆さんにおかれましては何度もお聞きになり、耳にタコができると思いますが、敢えて話をさせていただきます。まず、国連女性施策は大きく分け４期に分けられると思います。第１期は１９４６年から１９６２年の時期になります。１９４６年には国連ができ、女性の地位委員会が設置されたその背景には、ルーズベルト大統領の夫人エレノアルーズベルトさんが大変貢献され、初代の委員長になられております。地位委員会設置により、法的平等を確保しようとしたのです。この時期、日本では売春防止法が成立した１９５６年、国際的にも奴隷制度、人身売買等を禁止する条約もできております。この第１期は基本的な女性の権利を保障する条約ができたり、活動が行われた時期でもあります。
第２期は１９６３年から１９７５年、この時期にアフリカなどで多くの国が独立した時でもありました。そのため、開発における女性の役割というものがそれまでのような単なる受益者だけでなく、開発の企画をしたり、事業を実施する中に入っていった方がいいといった視点に変わってきたのです。１９７５年は国際婦人年で、この年を契機にして第１回目の世界女性会議がメキシコで開催され、画期的な年になったわけです。この世界女性会議では、世界女性行動計画が採択され、行動計画の中には、女性問題は広範な分野に関わっているので、統括するような部局を設置する必要があると考え、各国で部局を設置する動きが起こったのです。これが現在のナショナルナシーナリをつくる基本になったのでございます。日本では女性の地位向上については、労働省では女性局、文部省は婦人教育課、農林水産省は生活改善課と、各分野に併せて女性の地位向上を進めてきたのですが、統合的には見えていなかったようです。これでは地位向上が図れないということで、世界行動計画の中に明文化されたわけです。これを受け、１９７５年に総理府に婦人問題対策室が設置されました。
第３期は１９７９年から１９８５年、１９７９年には国連総会で女性差別撤廃条約が採択されたのです。この時期は国連婦人の１０年の最終年でもありました。世界女性会議がナイロビで開催された年でもあります。日本はその翌年に署名を行ったのですが、国内の法整備が整っていなかったので、６年後の１９８５年には男女雇用機会均等法を制定したのです。
第４期は１９８６年から現在までに至っております。国連の活動はいまなおも続けられております。本当であれば１９９０年に世界女性会議が開催されるはずでしたが、１９８５年から１９９０年にかけてほとんど状況が変わっていないということで開催がされませんでした。１９９５年、
アジア地域で初めての世界女性会議が北京で開催されました。この北京会議から５年後２０００年にニューヨークで国連特別総会が開催されました。国内では、１９９６年男女共同参画ビジョン、２１世紀の新たな価値の創造の策定、男女共同参画２０００年プランの制定、１９９７年男女共同参画審議会設置法の制定、男女雇用機会法の改正、１９９９年男女共同参画社会基本法の制定、２００１年本年は男女共同参画会議の発足、男女共同参画室を男女共同参画局に格上げがされております。わが国の女性施策は国連を中心とした動きがあって、外圧により、国が法律改正やプランの作成をし、それを地方自治体が追いかけるというながれになっております。本市においても女性の行動計画をいつされるのかお伺いしたいと思います。
さて、この数年女性を取り巻く社会状況は大きく変化をしております。特に１９９９年は女性にとっても男性にとっても一大転換期と言ってよいのではないかと思います。少し遅れているのではという感じもいたしますが、社会の分野でも女性の権利を保護し、女性を積極的に登用していこうという動きがみられます。その動きの１つに改正された男女雇用機会均等法で改正された内容は、女性労働者が性による差別されることなく母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる職場をつくることをめざすものであります。ここでのポイントは、募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福祉厚生、定年退職、解雇、雇用のすべての分野で女性に対する差別が禁止されております。
次にセクハラに関する条項も盛り込まれております。相談窓口の設置や、社員への研修、職場におけるセクハラの防止対策は義務づけられています。さらには妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理も義務づけられております。女性の就労諸問題に社会が無関心ではいられないのではないでしょうか。いろいろのアンケートを見ても、若い世代を中心に男は仕事、女は家庭という考えに反対する人が着実に増えております。特に２０代、３０代で女性の働く割合が高まっております。専門的、技術的、職業労働者、今までは女性が少なかった職業に進む女性も着実に増え、女性の起業家の活躍も目立ちます。政治の場においても、女性の進出がめざましいものがあります。本市は若干違いますけれども。厚生省が育児をしない男を父とは呼ばないというキャンペーンを行ったことは画期的なことだと思っております。また、一方で多くの課題があります。経済状況が悪くなると真っ先にリストラされ、雇用状態が不安定な女性のパートタイマー、派遣社員であります。管理職につく女性はまだまだわずかであり、結婚退職、出産退職といったこともあります。日本社会では、女性の力が十分に活用されてないことは国際指標でも明らかであります。かつて国連が日本は女性に対する差別が継続しており、国の経済発展過程に女性を組み込むことに無関心と厳しく指摘したことがありましたが、その状況はあまり今現在は変わっておりません。国連開発計画が発表した政治経済への女性の進出度を計るジェンダーエンパワーメントというものがあるんですけれども、日本はかなり低い位置にあると指摘されております。経済大国の日本でなぜ女性の社会進出が遅れているのか、海外の識者からも謎に思われております。家庭、家族での問題もたくさんあります。家庭内暴力、ドメスティックバイオレンスというのがあるんですけれども、お聞きになったこともあると思いますが、問題があります。妻を殴るのは日本の文化という暴言を吐いた外交官がいました。このような考えを持つ男性は少なくないのではないでしょうか。この問題に関してはなかなか難しいものがあり、警察でも関与できないこともあります。大変重大な問題であると思っております。結婚をしない女性も増加している原因でもある、結婚したら仕事を辞めるべきという考え方、共働きでも女性だけが家事を担わなくてはならない、通年、育児、仕事の両立をさせる社会制度、施設が不十分であると実態が結婚を躊躇させているのではないかと考えます。このような問題を抱えて、相談したくても窓口がない、気軽に相談に行ける女性センターの設置をすることにより、問題を具体的に解決できると、また、新たな発見もあるのではないかと考えます。窓口設置にあたっては、担当部署、位置づけ、権限などをはっきりとしたものをつくらなければいけないと考えております。市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 谷議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の女性問題に関する相談窓口についてでございますが、市においては、市民課の生活相談や、人権推進室の人権相談として窓口を設けております。また、社会福祉協議会の心配事相談や、県民局の女性問題相談員による窓口もございます。それぞれの窓口での相談件数はあまりないようでございまして、平成１１年度以降の篠山市において生活相談や、人権相談の中に女性問題に限っての相談ではなく、県民局で昨年度に１件、社会福祉協議会での心配事相談で家庭内暴力にかかる離婚相談が数件あるように伺っております。しかしながら、最近の全国的な傾向として、男女平等や、女性の権利擁護にかかる問題では、先ほどお話のありました夫やパートナーから女性に向けられる暴力、つまりドメスティックバイオレンスや、性的虐待の事件が多発しているようでございまして、女性問題に対する相談窓口の充実は大きな問題、課題となっているところであります。このため市といたしましても、関連機関と連携し、お互いに情報収集をしながらこの問題解決に向け努力してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
議員ご提案の女性センターの設置につきましては、あらゆる分野での男女共同参画社会を構築していくまさに中心機能を担う機関として、今後策定してまいります篠山市男女共同参画計画において方向性を検討していきたいと考えます。なお、女性センター設置に関する場合において、現在使用されていない建物の活用は十分視野に入れておりまして、議会に設置されております公有財産有効活用調査特別委員会の調査結果等を勘案させていただきながら、関係部署で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
２点目の篠山市独自の女性行動計画の策定についてでございますが、国の男女共同参画社会基本法第１４条第３項において、市町村は男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案し、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、基本的な計画を定めるように努めなければならないとされております。このため、本市におきましても、その計画策定に向けて準備を進めているところでございます。具体的には制作部企画課が所管し、課長補佐及び係長クラスの職員２３名で構成しております篠山市女性政策推進連絡会議において、８月を目途に市民アンケートを行い、出されました意見や傾向を参考にしながら、篠山市としての男女共同参画計画を１３年度中に作り上げたいと考えております。
また、篠山市女性委員会においても十分検討をいただくとともに、現在市において人権教育のための国連１０年篠山市行動計画として、人権問題からとらえた女性問題解決に向け行動計画を策定中でありますので、これらの意見も計画に反映したいと考えております。この篠山市男女共同参画計画に基づき、個々の事業展開する中で、性別、役割、分担意識を払拭するとともに、男女が対等な立場で責任を担い、男女平等と共同参画の仕組みを構築し、全市をあげて住みよい社会の実現をめざしたいと考えております。
谷議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（田中孝治君） ４番、谷 貴美子君。
○４番（谷 貴美子君） 今、市長から答弁いただいたわけですけれども、女性センターの件に関しましては、公有財産の今調査中ですので、その結果を見て設置をしていこうという考えかと私は伺ったんですが、それでよろしいでしょうか。それ１点です。
それと先ほど行動計画については、この８月を目処にアンケートを集約してしていこうという形で今進められているようにお聞きしたんですけれども、それに関しては、今後いつごろそれを実施に向けていかれるのか、その点をお聞きしたいと思います。
それともう１点は、基本法の中で第１７条の中にこういうことがうたっております。国は政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策または男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のため必要な措置及び性別による差別的取り扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済に図るために必要な措置を講じなければならないとこのようにうたってあるんですけれども、先ほど市長の方からもドメスティックバイオレンスの件が出たわけなんですけども、そういったときに人権等の窓口があると先ほど答弁の中でお聞きしたんですけれども、なかなかこういう問題に関しましては、個人的にそういった窓口へ直接行ってということができないものですから、できればそういった専門の窓口が必要ではないかということで申し上げているわけですけれども、この１７条におきましてもそのようなことはきちっとうたってありますので、これをできるだけ早急にと言いましても、設置することがいろいろと障害のあることもよくわかっておりますけれども、できるだけ早い機会に設置をしていただきたいと、そのように考えております。
それともう１点は、市長は男女共同参画をわざわざ取り上げなくてもよいというふうな、３月議会の定例会でそのように私の方から質問させていただいて答弁いただいたかというふうに記憶は残っているんですけれども、今もそのお気持ちは変わりはないんでしょうか、そのことを市長に対してお聞きさせていただきたい。
また、これと教育長に全く同じことを質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えをいたします。
１点目の女性センターの件ですけれども、そういうご指摘をいただきましたとおりでございまして、特別委員会のお考えを９月にいただくと考えておりますが、その後そのことを勘案しながら、前向きに検討をさせていただきたい、このように考えております。
それから、男女共同参画の今後の計画でございますけれども、そういったアンケート調査、そして既にこの委員会は発足をしておりますから８月にアンケート調査、さらに女性委員会は先日１６名の委員さんをもって出発したところでございますけれども、そうした皆さんの意見も聞きながら、１３年度中にこの計画を樹立したい。１３年度中ですから、１４年３月３１日まで、こういうことでございます。
なお、救済等々につきましては、確かに女性問題の相談を現在のそれぞれの窓口等はあるわけなんですが、相談しにくい部分があるこの辺も事実であろうと思います。今のところこちらから申し上げましたように、心配事相談、あるいは人権相談、それから相談委員さん、あるいは裁判所におけるいろいろな制度等もございまして、そういう場所はあるんですが、なかなかお話がしにくいということは実態でござますから、そういうことを踏まえた中での今後対応も十分に検討をさせていただきたい。特に、その救済等々につきましては、国の方でもいろんな意味での人権の救済ということについての対応、あるいは法制化等も検討されているところでございますから、このことも踏まえてまいりたいと考えております。
それから、最後に申し上げました施政方針演説の中で、女性問題についての方針がないというご質問をいただいた中での答弁だったと思いますけれども、我々としては、そういうことが早くなくなるような施策を展開しなくちゃならん、女性問題研究会、あるいは女性なになに委員会というものがなくなるような社会をつくらなければならないという意味でのお答えを申し上げたところでございまして、その辺のところ言葉のあやが多少いろいろあると思いますが、ご理解をちょうだいしたいと思います。今のところまだ女性問題というのはいろいろ存在している、従ってそのことは必要である、しかしそのことが早く必要でないような町を、社会をつくらなければならないという観点でのお話であったと記憶しておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。
○議長（田中孝治君） 谷口教育長。
○教育長（谷口 哲君） 今、ご指摘いただきましたこと、教育委員会といたしましても、やはりこれは基本的には人権問題という１つのとらえ方ができますし、またもう１つは生涯学習課、公民館等を通じたいわゆる女性の団体等の育成というところにも関連してくるかとは思いますけれども、そういった問題をやはり教育委員会として教育面からとらえた方策で、市長部局と連携を取りながら施策を推進していきたいと、こう思っております。ちょっと回答には詳細の面がないかもわかりませんが、以上でございます。
○議長（田中孝治君） 谷 貴美子君。
○４番（谷 貴美子君） 教育長の今の答弁は、全然当たってないように思います。私も納得しておりませんけれども、公有財産の関係で市長から今、９月には意見調整をしてという話がありましたけども、それを受けまして、具体的に言いますと、それを来年とか、再来年とかぐらいにはそういうふうな方向性で設置をしていこうという考えがあるというふうに受け取るんですけれども、具体的に言いますと何年ぐらいになりますでしょうか、ちょっとその点だけお伺いしたい思います。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 特に公有財産等々の活用については、緊急の課題であると考えております。併せて、それぞれ現場を見ていただきまして、特に１つ例をあげるなら、西紀の旧庁舎支所が１階だけの活用であって、２階、３階、４階が活用されていないという実態がございます。したがいまして、そういった議会からの報告をいただきましたその時点で、十分に協議検討を図りながら、しかもこれは教育委員会とも、あるいは組織とも、これ女性委員会、女性センターだけの問題ではなく、ほかから例えば、国際理解センターとか、いろいろな団体からもそういう要請、要望等をいただいておりますから、どういう形で対応し、どういう形で女性センターをそこに設置していくのかということも考えていかなければならないのと、多少の時間がいるんじゃないか。したがって、早くて１４年の春というようなことになるんじゃないか、多少人材等の問題、職員派遣等々の問題等が絡んでまいりますと遅れるかもわかりませんけれども、目処はその辺において検討していきたい、このように考えております。
○議長（田中孝治君） 通告３番、藤本忠男君。
○７番（藤本忠男君） ７番、藤本です。
市の環境保全条例の充実について質問をしたいと思います。この質問は、昨年の９月定例会でも同じ質問をさせていただきましたので、関連いたしますけれどもご了解願いたいと思います。
本年は合併して３年目を迎え、人と自然が調和した田園文化都市をめざしていよいよ本格的な実践の段階を迎え、２１世紀の篠山市をたくましく開いていくための新たなスタートを開始したところでございます。さて、６月は環境月間として市内いっせいにクリーン作戦が行われたところであります。また一方、国においては循環型社会基本法も制定され、世界に誇れる環境立国日本をめざしてスタートしたばかりでございます。わが篠山市は、中山間地域としてゆたかな自然環境を守り、歴史と文化を大切に調和のとれた発展を望むところであります。しかし、その自然環境が開発の名のもとに破壊されようとしているのが現実の姿であります。また、地元の自治会もその対応に苦慮しているところであります。これまで森林開発については、１万㎡以下の開発について、あとに利用目的のないものに対しては土砂、または伐採届けだけでよいことになっていましたが、今回、県の方針では5,０００㎡以下に変更されようとしています。これは、環境保護の面からは大変好ましいことでありますが、一歩前進であると思っております。そこで、篠山市での土砂採取について、環境保全条例第１３条では、山林における土砂採取を目的とする土地所有者及び占有者はあらかじめ市長に届け出なければならないとうたわれており、届け出だけでよいことになっております。また、１６条では届け出の義務を怠ったときには、指導、勧告ができるようになっておりますが、さらに環境保全条例の施行規則には、届け出には地元の同意書も添付することになっております。これは地元の意向を大切にしているようには見えますが、現実の問題として、地元の自治会には大変な責任と負担をかける結果になっております。昨年このような問題から、届け出だけでなく許可制にできないかとの質問をいたしました。現行の環境保全条例は上位法との関係もあって、努力義務を中心とした定義付けの条例であることから、条文を部分的に改正することは不可能であるとの答弁がありました。この条例の趣旨は希少動物や地域の自然を大切に、市民に親しまれているもの、由緒由来があり、特に保全を必要とするものの保護、保全を目的としたもので、土砂の採取に際して届け出をすることにより、これらの保全を図ろうとするものであります。このような答弁をいただいております。
次に、市の環境保全条例第５条には、市長は住民の健康を守り、良好な環境を保全するため、必要があると認めるときには、事業者との間において環境保全に関する協定を締結することができるとなっております。この第５条の運用をもっと明確にすべきではないでしょうか。先ほど申し上げましたが、地元水利組合や自治会長の同意書添付の件でありますが、これは地元の意見を大切にしているように思われますが、慣例に従って同意したがゆえに、あとになって地元自治会で問題が発生するケースが多々あります。また、果たして自治会長にそれだけの権限があるのかどうかということでありますが、市は地元の同意があるからとのことで届け出を受理するのではなく、市の条例に従い、篠山市と開発業者とがまず事前協議を整えて、その後に地元に再度確認の意味での同意を求めるのが筋ではないでしょうか。今市内にはこうした開発に対して、問題が多く発生しているように思われます。国や県の上位の法律もあり、市の条例の一部を変更することは不可能であるとの前回の回答もありましたが、他の市町の内容も調査し、研究も進めていくとの答弁も重ねていただいております。今回、県において１万㎡から5,０００㎡に面積の縮小する機会に、篠山市においても市が主体になって業者との調整が図られるような条例に充実すべきであると思いますが、いかがお考えか。
篠山市には自治会長設置要綱がありますが、第３条の業務内容について７項目がありますが、自治会長にはそのような同意の権限に当てはまる項目もありません。まず、県や市において、開発業者と十分協議し、審議も終わった時点で、さらに自治会長との確認という意味で、同意書をもらうのが順序であると思われます。今後の地元自治会でのトラブルを防ぐためにも、また話し合いをスムーズに行うためにも、条例の整備、充実を望むものであります。市長の所信をお伺いいたします。
以上です。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 藤本議員のご質問にお答えをいたします。
藤本議員のご質問の要旨は県条例である環境と創造に関する条例に基づく山林の土砂採取において、県への届け出が１万㎡以上であったものを平成１３年１０月１日から5,０００㎡以上に改正されることと伴いまして、篠山市環境保全条例の見直しを行い、届け出書の添付書類に位置づけている地元同意、水利同意に変わり条例で明確化し、市の責任において届け出の受理を行い、地元の不安と責任を軽くすることができないかとのご質問でありますが、同様の質問を昨年の９月議会においていただいております。ご承知のように、今日の土石の採取等は、将来にわたって必要不可欠な生産活動として、その多くが山林において行われているものの、土地の形状を大きく変化させる行為であることは言うまでもありません。取りわけ、土石の採取によって、ゆたかな緑地が失われることにより、快適な自然景観を低下させることが懸念されることから、自然環境への影響とともに、身近な生活環境への影響については数多くの事例から伺い知ることができます。今回の兵庫県の環境の保全と創造に関する条例の改正においては、このような状況を踏まえつつ、事業活動に伴って土石の採取が行われた跡地における自然景観の保全を目的として、採取跡に植裁等を指導することを主眼に条例において遵守すべき基準を定めるとともに、届け出対象規模の面積がこれまでの１万㎡以上から5,０００㎡以上に引き下げられ、本年の１０月１日から施行されるものであります。本来、県条例並びに市の条例の土砂採取届け出の趣旨は、市民に親しまれている希少植物や、自然を大切に守り育てるべき地域、あるいは由緒、由来があり特に保全を必要とするものについて指導するものであります。また、篠山市環境保全条例は、県条例が適用されない規模における無秩序な土砂採取を防ぐために届け出義務を課しているものであります。上位法との関係もあって、努力義務を中心とした条例であります。ご指摘の現行条例の改正については、所有権その他の財産権に配慮しながら、環境の保全やその他の公益性の確保について検討しなければなりません。しかしながら、現状での多くは、土取り後の跡地利用が明確でないケースや、単に所有地の管理に伴う石の持ち出し等、多くのケースが見受けられますが、このようなすべてのケースが県や市の条例で規定する届け出について、一律に指導の対象となるものではありません。いずれにいたしましても、関係地域における同意書の添付や、協定項目等を条例において定義することについては、慎重に検討しなければなりませんが、土砂採取にあたっては、関係地域との連携の下に採取地及びその周辺における災害の防止や、自然環境の保護、保全は不可欠であります。改正される県条例との整合性を図る観点から、早急に関係機関との協議を図りながら、一定の指導基準の見直しを含め検討し、適切な指導に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、順序等の問題で地元の同意書よりも、企業と業者と行政が先に協議をしてということでありますけれども、これとていろいろ問題をかもしだすことが出てまいりますから、十分にこういうことも含めて検討していかなければならない、こんなふうに考えております。藤本議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（田中孝治君） ７番、藤本忠男君。
○７番（藤本忠男君） 今答弁いただいたわけですけれども、９月にいただいた答弁とそれも仕方ないことだと思いますけれども、今回再度申し上げたんは、ちょうど今田地域で土砂採取が行われております。その経緯、経過を見てみますと、どうしても最初は地元の同意がこれもちょっと問題あったんですけれども、押されました。その結果、その業者と地元の後の協議の件で大変苦労しております。と言いますのは、いろいろといきさつが逆になった点もあるんですけれども、経過から見てみますと、ごく最近ではありますけれども、行政の方にもお世話になって、業者と地元とやはり３者で会談した結果、今回そういうような協定が結べたというひとつの報告を聞いております。そういった点からいきますと、どうしても行政が関わることによって、ある程度業者の態度も違ってくる点があると思うんです。そういう点をもう少し行政的に条例化し、あまり厳しくするとまたかえって地元の負担になる点もあろうと思いますけれども、そういう点の改良を願いたいと、これが一番の大きな１つの点と。
もう１点はどうしても今、市長言われましたけれども、最初に地元の方の同意をいただくということがね、ちょっと後で問題を残すようなケースが多々あるんです。と申しますのは、業者は法律を見越した上で地元の同意をとりにきます。地元は全くの素人でありますし、後で承諾してからという１つの手法が果たしていいのかどうか、その点も踏まえてひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中孝治君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
今、再質問におきまして、藤本議員さんのその辺の真意が理解できたところでございますけれども、確かに今田地区におけるその問題については、私どもも担当部局から報告を受けておりまして、最初同意ができていたけれども、その後いろいろ課題と問題があって３者協議において協議があい整ったということを承っておりますし、その後のいろいろの問題もあろうかと考えております。これは今田地区の問題だけやなくして、特にほかにおいてもこういった問題はかもしだされていくことにもあいなってまいりますから、いつどの時点で地元の皆さん、あるいは行政がいつどういう状況の中で入っていくのかということも含めて、十分に検討していかなければならない、やはりこの環境をしっかりと守っていくということは基本になるだけにご指摘をいただきましたことも踏まえて、見直しを図りながら十分な対応をしていきたい、こんなふうに考えますのでご了解をちょうだいしたいと思います。
○議長（田中孝治君） ７番、藤本忠男君。
○７番（藤本忠男君） 大体状況はご存じであると思います。そういう点で、特に地元が問題にしているのは、後の土砂対策、災害問題が一番重点やと思いますんで、その点のことと。それから、地元の自治会長にあまり負担がかからないような一つの政策を、ひとつ今後ご検討願いたいと思いますんで、お願いしておきます。
以上です。
○議長（田中孝治君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明２２日から６月２７日までの６日間休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中孝治君） ご異議なしと認めます。
したがって、明２２日から６月２７日までの６日間休会とすることに決定しました。
次の本会議は６月２８日午前９時３０分から開議します。
本日はご苦労さまでした。
午後１４時３５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１３年６月２1日
篠山市議会議長 田 中 孝 治
篠山市議会議員 松 本 孜
篠山市議会議員 市 野 忠 志
篠山市議会議員 降 矢 太刀雄...